近年、深刻化している社会問題の一つに「空き家問題」があります。家は人が住むことで維持され、地域社会との繋がりを生み出します。しかし、人が住まなくなった家は、劣化し、周囲の環境にも悪影響を及ぼす可能性があります。
今回は、日本の空き家問題の現状について、データや事例に基づいて解説していきます。
増え続ける空き家：その深刻な実態
総務省統計局の「住宅・土地統計調査」（2023年）によると、日本の空き家総数は900万戸で、総住宅数に占める割合は13.8％にものぼります。これは、実に7戸に1戸以上が空き家ということになります。
総住宅数のうち、空き家は900万２千戸と、2018年（848万９千戸）と比べ、51万３千戸の増
加で過去最多となっており、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％と、2018年
（13.6％）から0.2ポイント上昇し、過去最高となっている。
空き家数は増加の一途をたどっており、2018年の調査（849万戸）と比べ、51万戸の増加で過去最多を更新しました。1993年から2023年までの30年間で約2倍に増加していることになります。
日本の空き家の最大の原因は、人口減少と高齢化です。
これは、国土交通省が令和元年に実施した「空き家所有者実態調査」の結果からも明らかになっています。この調査によると、空き家の発生原因として最も多いのは「別の住宅への転居」で、全体の43.3%を占めています。次いで「死亡」が39.8%と、合わせて8割以上を占めています。
少子化により子供が家を継がない、あるいは、子供が都市部へ転出してしまい、地方に残された家が空き家となるケースも増えています。さらに、人口減少によって住宅の需要が減っていることも、空き家の増加に拍車をかけています。
空き家の種類：それぞれの特徴と問題点
空き家は、その状態や利用目的によって、大きく４つの種類に分けられます。
- 売却用住宅: 将来的に売却することを目的とした空き家です。比較的管理状態が良好な場合が多いですが、長期間売れ残ると、老朽化や景観悪化などの問題が生じる可能性があります。
- 賃貸用住宅: 賃貸に出すことを目的とした空き家です。入居者がいなければ収益が出ないため、所有者にとっては経済的な負担となる可能性があります。また、空室期間が長引くと、建物が劣化しやすくなります。
- 二次的住宅: 別荘などのように、季節や特定の時期にのみ利用される住宅です。利用頻度が低いため、防犯対策や定期的なメンテナンスが重要になります。
- その他: 上記以外の空き家です。長期間にわたって不在の住宅や、相続によって所有者が不明になっている住宅など、様々なケースがあります。この「その他」に分類される空き家が、最も問題視されています。
その他の空き家が抱える深刻な問題
「その他」の空き家は、所有者の意向や管理状況が不明確な場合が多く、適切な管理が行われないまま放置されているケースが少なくありません。そのため、以下のような深刻な問題を引き起こす可能性があります。
- 倒壊・崩壊の危険性: 老朽化が進んだ空き家は、地震や台風などの災害時に倒壊・崩壊する危険性が高く、周囲の住宅や通行人に危害を及ぼす可能性があります。
- 犯罪の温床: 人の目が届かない空き家は、不法侵入や窃盗、放火などの犯罪に利用される可能性があります。また、犯罪者が潜伏場所として利用するケースもあり、地域の治安悪化に繋がることが懸念されます。
- 衛生環境の悪化: ゴミの不法投棄や、ネズミ、ゴキブリ、ハチなどの害虫・害獣の発生により、近隣住民の生活環境を悪化させる可能性があります。また、悪臭や騒音の原因となることもあります。
- 景観の悪化・資産価値の低下: 放置された空き家は、雑草が生い茂ったり、外壁が剥がれ落ちたりすることで、景観を損ない、地域のイメージダウンに繋がります。また、周辺の住宅の資産価値を低下させる可能性もあります。
- 地域コミュニティの衰退: 空き家の増加は、地域の人口減少に繋がり、地域コミュニティの衰退を招く可能性があります。また、防犯意識の低下や、地域住民間のコミュニケーション不足にも繋がる可能性があります。
これらの問題を解決するためには、空き家の所有者だけでなく、地域住民や行政が協力し、適切な対策を講じる必要があります。
空き家対策：国や自治体の取り組み
増加する空き家問題に対し、国や自治体は様々な対策を講じています。ここでは、主要な取り組みや具体的な事例を紹介します。
法律による対策
空家等対策の推進に関する特別措置法: 2015年に施行されたこの法律は、空き家の所有者に対して、適切な管理を義務付けるとともに、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす「特定空家等」に対しては、市町村が助言・指導、勧告、命令などの措置を講じることができるようにするものです。令和5年の改正では「管理不全空家」が新設され、より早期の段階からの対策が可能となりました。
①特定空家化を未然に防止する管理
・ 放置すれば特定空家になるおそれのある空家（管理不全空家）に対し、管理指針に即した措置を、市区町村長から指導・勧告
・ 勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）を解除
②所有者把握の円滑化
・ 市区町村から電力会社等に情報提供を要請
出典元：国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律
相続登記の申請義務化:所有者が分からない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化など問題は生じているため、相続人は、不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から３年以内に、相続登記をすることが法律上の義務となりました。正当な理由がないのに相続登記をしない場合、１０万円以下の過料が科される可能性があります。
空き家の活用促進
空き家バンク: 自治体が、空き家の売却や賃貸を希望する所有者と、空き家の利用を希望する人を結びつける制度です。移住促進や地域活性化に役立ちます。
空き家改修補助金: 空き家の改修費用を補助する制度です。老朽化した空き家を再生し、居住や賃貸に活用することを促進します。一例ですが八王子市では、空き家の利活用等を促進するため、家財道具等の整理・処分または改修工事に要する費用の一部を補助しています。補助の内容は補助対象工事費の3分の2以内とし、上限100万円（1戸当たり）です。こうした制度は全国で広がりを見せています。
出典元：八王子市空き家利活用促進整備補助金のご案内（地域活性化施設利用）
流山・空家を生まないプロジェクト
流山・空き家を生まないプロジェクトは、地域の空き家問題を解決するために設立されました。空き家所有者や関係者に、空き家になる前の早期の段階から、自宅・実家の将来について考えてもらい、自発的に行動していただくような「空き家になる前の空き家対策」（原因療法）を行うサポートをしています。
流山くらし不動産でも、空き家対策に貢献するためにこのプロジェクトに参画しています。空き家問題に関しては豊富な経験と各専門家のネットワークを有していますので、お気軽にご相談ください。
出典元：流山・空家を生まないプロジェクト
事例：放置された空き家による近隣トラブル
長年放置されていた空き家の屋根瓦が強風で剥がれ落ち、隣接する住宅の駐車中の車に落下しました。車には大きな傷がつき、修理費用は30万円に及んだといいます。
この空き家は、築50年以上経過しており、外壁のひび割れなど、老朽化が著しい状態でした。所有者は既に亡くなっており、相続人が遠方に住んでいるため、長年適切な管理が行われていなかったということです。
幸いにも、この事故によるけが人はいませんでしたが、この事例のように、放置された空き家は、強風や地震などの際に、屋根瓦や外壁が剥がれ落ち、周囲に危険を及ぼす可能性があります。また、倒壊の危険性もあります。
近隣住民は、空き家の所有者に対して、適切な管理や修繕を求めることができます。しかし、所有者と連絡が取れない場合や、所有者が対策に消極的な場合は、問題解決が困難になるケースも少なくありません。
空き家問題解決のために – 流山くらし不動産が貢献できること
空き家問題は、所有者だけの問題ではなく、地域社会全体で取り組むべき課題です。放置された空き家は、景観の悪化、衛生問題、防犯上のリスクなど、様々な問題を引き起こし、地域全体の生活環境や資産価値を低下させる可能性があります。
空き家問題を解決するためには、所有者、地域住民、そして行政がそれぞれ役割を担い、協力していく必要があります。
所有者が行うべきこと
- 空き家の状態を把握し、適切な管理を行う
- 将来的に利用する予定がない場合は、売却、賃貸、解体などを検討する
- 国や自治体の支援制度を活用する
- 専門家である不動産会社に相談する
流山くらし不動産では、お客様の状況に合わせて、売却、賃貸、活用、解体など、最適な解決策をご提案させていただきます。詳しい情報や相談は、流山くらし不動産の公式サイトをご覧ください。
