空き家を放置すると、倒壊や犯罪の温床になるなど、様々なリスクがあります。 しかし、解体にも費用がかかるため、なかなか踏み切れない方もいるでしょう。
今回は、空き家解体にかかる費用相場や、解体費用の内訳、費用を抑えるポイント、補助金制度、解体業者選びの注意点など、空き家解体を検討している方にとって役立つ情報を詳しく解説していきます。
空き家解体を請け負う業者
一般的に空き家解体に使われている業者は、以下の3つのタイプに分類できます。
- 総合建設会社
- 住宅建築から土木工事まで、幅広い建設事業を手がける会社です。
- 解体工事もその事業の一つとして行っています。
- 大規模な解体工事や、解体後の土地活用まで含めた提案が得意な場合があります。
- 一方で、小規模な住宅解体に関しては、下請け業者に委託する場合もあります。
- 解体専門業者
- 解体工事のみを専門に行う会社です。
- 住宅解体からビル解体まで、様々な規模の解体工事を請け負います。
- 解体工事に関する専門知識や経験が豊富で、効率的かつ安全な工事を行うことが期待できます。
- 地域密着型の業者も多く、地元の事情に精通している場合もあります。
- 不用品回収業者
- 家財道具などの不用品回収を専門に行う会社です。
- 解体工事も行う業者もありますが、専門性は解体専門業者に比べると劣る場合があります。
- 解体前の家財道具処分と解体工事をまとめて依頼できるというメリットがあります。
これらの他に、リフォーム会社や不動産会社が解体工事も請け負うケースもあります。
比較すると解体専門業者が選ぶばれているようで、実績が豊富でだったり、中間マージンが発生しないので費用を抑えられるといった理由があげられます。
空き家解体、一体いくらかかるの？
空き家解体費用は、家の大きさ、構造、立地条件などによって大きく変わります。 一般的な木造住宅の場合、坪単価3～5万円が相場と言われています。 例えば、30坪の木造住宅であれば、90～150万円程度の費用がかかる計算になります。
さらに、解体工事以外にも、以下のような費用が発生する場合があります。
- 建物滅失登記費用：建物を取り壊した後に必要な手続き費用です。
- 廃棄物処理費用：解体で発生した廃材の処分費用です。
- 整地費用：更地にするための費用です。
- asbestos（アスベスト）除去費用：古い建物にはアスベストが含まれている場合があり、その除去には特別な処理が必要になります。
これらの費用も考慮に入れると、総費用はさらに高くなる可能性があります。
解体費用を抑えるには？
空き家解体費用は決して安くはありませんが、いくつかのポイントを押さえることで費用を抑えることができます。
- 補助金制度の活用：多くの自治体で、空き家解体費用に対する補助金制度があります。条件を満たせば、数万円～数十万円の補助金を受けられる可能性があります。
- 相見積もり：複数の解体業者から見積もりを取り、比較検討しましょう。業者によって費用やサービス内容が異なるため、自分に合った業者を選ぶことが重要です。
- 不用品の処分：解体前に家財道具などを処分しておくと、廃棄物処理費用を抑えられます。
- 自分でできる作業：庭木の伐採や簡単な片付けなど、自分でできる作業は自分で行うことで、人件費を抑えられます。
ちなみに流山市では家屋本体ではありませんが、ブロック塀の除去に関して上限30万円で補助金が支給されています。
通学路沿いのブロック塀等の除却費の一部を補助
通学路に面する安全が確認できないブロック塀などの除却費用の一部を助成します。対象は、学校長の指定する小学校通学路に面するものに限ります。対象となるかどうか、ご不明の場合はお問い合わせください。
出典：流山市ホームページ
ぜひ物件の所在する自治体のホームページを確認していただくなどしてみてください。
空き家解体費用を補助金で賢くカバー！利用可能な制度と手続きの詳細
空き家解体費用の負担を軽減するため、各自治体では補助金制度を設けています。以下では、具体的な補助金活用の方法や、注意すべき点を詳しく解説します。
1. 補助金の具体例：利用可能な額や条件
多くの自治体では、空き家解体に対して20万円から50万円程度の補助金が支給される場合があります。例えば、東京都内のある自治体では、以下の条件で補助金を提供しています：
- 老朽化が進行し、倒壊の恐れがある建物。
- 解体後の土地利用計画が明確である場合（駐車場としての活用など）。
- 地元の解体業者を利用すること。
自治体によっては、解体後の土地活用計画（新築、駐車場、緑地化など）を提出することが求められる場合があります。
2. 補助金申請時に必要な書類
補助金を申請する際には、通常以下の書類が必要になります：
- 解体業者からの見積書
- 空き家の現況写真（外観、内装、老朽化の状態を示す写真）
- 解体予定の空き家が補助対象であることを示す書類（固定資産税通知書など）
- 解体後の利用計画書
- その他、申請者の身分証明書や、地権者の同意書
提出する書類が不足している場合、審査が遅れることがあるため、事前に自治体に確認しましょう。
3. 手続きの流れと注意点
補助金を受けるには、解体工事の着工前に申請が必要です。一般的な手続きは以下の通りです：
- 自治体の補助金担当窓口または公式ウェブサイトで詳細を確認。
- 解体業者に見積もりを依頼し、必要書類を揃える。
- 申請書類一式を提出し、審査を受ける。
- 補助金の採択決定後、解体工事を開始。
- 工事完了後、完了報告書や領収書を提出し、補助金を受領。
注意点：
- 工事完了後の申請は認められないことが多いので、必ず工事前に手続きを完了させましょう。
- 一部の自治体では、対象となる解体業者が限定されている場合があります。登録業者のリストを事前に確認してください。
4. 補助金以外の費用削減テクニック
補助金を受けても解体費用全額をカバーできない場合が多いですが、以下の方法で費用をさらに抑えられることがあります：
- 不用品の事前処分：家具や家財を自分で処分することで、廃棄物処理費用を削減。
- 複数業者の見積もりを比較：最大で数十万円の差が出る場合があります。
- DIYで庭木や小型の建造物を撤去：小さな作業を自分で行うことで人件費を節約。
補助金制度を活用するだけでなく、こうした工夫を組み合わせることで、解体にかかる負担を大きく軽減できます。
こんなはずじゃ…解体で後悔しないために
解体業者選びを失敗すると、後々トラブルになる可能性があります。 解体業者を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。
- 実績と信頼性：経験豊富な業者を選びましょう。ホームページや口コミなどを参考に、信頼できる業者かどうかを見極めることが重要です。
- 資格保有：解体工事には、必要な資格があります。資格保有の有無を確認しましょう。
- 近隣への配慮：解体工事は、騒音や振動、埃などが発生するため、近隣住民への配慮が不可欠です。近隣への配慮を徹底している業者を選びましょう。
- 契約内容の確認：契約内容をよく確認し、不明な点があれば質問しましょう。追加費用の有無や支払い方法なども確認しておくことが重要です。
経験者の声から学ぶ ~ セカンドオピニオンの重要性 ~
ここでは、実際に空き家解体を経験した方の体験談を通して、解体工事で起こりうる問題と注意点、そしてセカンドオピニオンの重要性をご紹介します。
Aさんのケース
Aさんは、相続した空き家を解体する際、最も安い見積もりを出した業者を選びました。しかし、工事開始後、追加費用が次々と発生し、最終的な費用は当初の見積もりを大幅に超えてしまいました。また、工事期間も予定よりも長引き、近隣住民からの苦情も寄せられるなど、多くのストレスを抱えることになりました。
Bさんのケース
Bさんは、複数の解体業者から見積もりを取りましたが、どこも似たような金額で、工事内容の違いもよく分かりませんでした。そこで、Bさんは不動産会社に相談し、セカンドオピニオンを求めました。不動産会社は、それぞれの見積もりの内訳や、業者の実績、近隣トラブルの有無などを詳しく説明してくれました。その結果、Bさんは安心して解体工事を依頼できる業者を選ぶことができました。
これらの教訓を活かし、少しでも疑問を感じたら、契約を急がず、納得できるまで業者を選定するようにしましょう。
まとめ｜空き家解体は「早め」が鉄則！
空き家は放置すると倒壊や犯罪の温床になるなど、様々なリスクがあります。
解体費用は決して安くはありませんが、補助金制度の活用や複数の業者からの見積もり比較など、費用を抑える工夫をすることができます。専門家への相談やセカンドオピニオンの活用も、最適な業者選びやスムーズな解体工事につながります。
流山くらし不動産では、セカンドオピニオンとして解体業者の選定などでご相談していただくことが可能です。詳しい情報や相談は、流山くらし不動産の公式サイトをご覧ください。
この記事が、空き家解体についてお悩みの方にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。
